石川県建築士事務所協会のご案内

　新型コロナウイルス感染症が５月には５類感染症に引き下げられましたが、今なお建築設計界に甚大な影響を与えている。今後の設計業界の発展と協会活動の充実に向け、アフターコロナにおけるワークスタイルの変化や多様化に伴い、我々建築設計に携わる者として、新たな視点でチャレンジすることが求められています。
　他方で、ＡＩや働き方改革の流れが一層加速し、テレワークやＷＥＢ会議の導入など新たな対応に取り組むなど、連綿と続いてきた建築士事務所のあり方も否応なく変化が求められています。

　また、カーボンニュートラルの推進に伴い、２０２５年度から建築物の省エネ基準への適合の義務化、審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小など私たちを取り巻く環境は以前にもまして厳しくなっております。
　こうした流れを直視した上で、長期的な視野に立って会勢の維持・拡大を図り、建築設計業界における先導的役割を自覚し、確固たる地位を築き、会員サービスの充実に努めると共に、社会貢献活動を通してその使命を果たしていくため、時代の変化を享受しつつ、次の目標を掲げ精力的に取り組んでまいります。

• 引き続き会員増強に向け、理事を中心に１０者以上の新会員の入会を目指し組織率向上を図ります。また、私たちを応援して頂ける仲間として「賛助会員１００社」を目指します。こうした勧誘活動の強化により会員増強に努め、協会の安定化を図ります。
• 日事連が一昨年から５カ年計画で実施する、「単位会組織強化支援事業」を活用し、１０月から始まるインボイス制度に関する相談会開催など会員サービス向上による組織力強化、省エネ基準への適合の義務化に伴う省エネ確認業務を収益事業として確立し、適正な運営と健全な発展のため財務改革に注力致します。
• 昨年設置した青年委員会をブロック協議会での開催を実現し、次世代を担う若者と議論を重ね、魅力ある事業活動の展開と未来のビジョンの構想に取り組んでいきます。
• 「会員支援窓口」において、トラブル、事業承継、労務管理、会計処理等様々なご相談に応じられる体制の構築を実行します。

今後も法定団体として、会員の皆様からの声を真摯に受け止め、設計・監理業務の適正な運営と健全な発展を推進します。また、建築主の利益の保護を図り、建築文化の向上と公共の福祉の増進、そして木の文化都市構想に寄与すべく活動していきます。