協会のご案内

令和3年度活動方針

 新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延し、私たちの生活様式を一変することとなりました。収束の兆しがみえないなか経済活動に与える影響は計り知れず、民間投資に大きく依存する建築業界においては、厳しい環境が続く恐れがあります。
 一方、地震や水害等の自然災害に加え、感染症を見据えた災害への備えが差し迫った課題で有り、BCP(事業継続計画)を普及させ事業継続の備えを推進することで、地域社会の期待に応え、未来の建築環境づくりに寄与することが必要です。

 また、今年4月からは改正建築物省エネ法が施行、改正意匠法の運用など、業務の内容がどんどん複雑化していく中で、「働き方改革」と向き合い生産性を高めていくための制度改革にも取り組んで行かなければなりません。
 このような状況の中で私たちは当協会の役割を認識し社会全体の奉仕者としてその使命を果たしていくためには、様々な課題に取り組んでいく必要があります。とりわけ財政の健全化は組織を維持するうえで欠かせない条件であり、徹底した経費の縮減に努めるとともに、次の目標を掲げ精力的に取り組んでまいります。

  • 引き続き会員増強に向け、理事を中心に「325名会員」を目指し組織率向上を図ります。また、私たちを応援して頂ける仲間として「賛助会員105社」を目指します。こうした勧誘活動の強化により会員増強に努め、協会会計の安定化を図ります。
  • 今後も厳しい財政運営が求められますが、財政の安定化を図り会の維持可能な体質への変換に向け、あらゆる努力をしてまいります。
  • 会員相互のコミュニケーションを図る事業や、会員のスキルアップにつながる研修会の開催、更に今年度から、次世代を担う若者向けに「これからの建築士事務所経営」をテーマとして、リレートーク形式での講習会を開催するなど、魅力ある事業活動の展開による知名度向上に取り組んでいきます。
  • 地域社会の課題解決に向けた事業に積極的に取り組みます。とりわけ、昨年10月金沢市と「金沢市の空き家等活用・流通促進体制に関する協定」を締結するなど行政と連携し、町家・空き家問題や地産地消の建築の作り方実現に向け取り組んでいきます。

 今後も法定団体として、設計・監理業務の適正な運営と健全な発展を推進し、建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与すべく活動していきます。

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