下請けの経費転嫁状況等アンケート 会員対象（依頼）

国土交通省等より「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく自主点検を、会員に対し行うよう要請がありました。

これは、中小企業等が労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし賃金引上げの環境を整備するため、国が同パッケージを取りまとめ進めているところですが、下請法違反行為が多く認められる業種として、建築設計業が含まれる技術サービス業が自主点検の対象とされたためです。以下によりアンケートを依頼いただきますようお願い申し上げます。

・アンケート対象
資本金1,000万円越の事業所
（資本金1,000万円未満の事業所・個人事業主は対象外です）
1事務所につき1回答。ただし、支店事務所等、複数の単位会に所属
されている場合は、各々回答してください。

・アンケート実施期間
10月23日迄
（期限経過後も、10月下旬頃まで受け付け予定）

・回答方法（googleformを利用、Webのみ）
https://forms.gle/XGf8L1SUatX3g5NR9

（回答に当たっての留意事項）
・事業者名の記入は必要ありませんので、現況を正確に把握する観点
から、率直に回答してください。
・令和4年度の取引条件・価格交渉等について回答してください。
・内容に関する問い合わせ先
公正取引委員会企業取引課 電話03－3581－3373
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/

恐れ入りますが、詳細は添付ファイルをご確認ください。

添付ファイル