石川県建築士事務所協会のご案内

　令和６年（２０２４年）元旦に発生した、能登半島地震は、内陸部で発生する地震としては、日本でも稀な大きさの地震で、県政史上未曾有の大災害となり、奥能登を中心に県内全域の１１市８町に甚大な被害を生じました。

　さらに９月21日に発生した奥能登豪雨は、復旧・復興の途上にある被災地を襲った複合災害となりました。

　このような状況下で、この地震により被災した住宅や建築物のできるだけ早い復旧・復興に向けて、本会は、被災された人々の痛みを最小限にとどめる事を念頭に、法定団体として被災地域の被災者の要望に応えていかなければなりません。

　その要望される復興業務等を円滑に進めるため、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の支援を基に「建築復興支援センター」を設置し、一日も早い復旧・復興を目指し取り組んでいるところです。

　一方で、団塊の世代が後期高齢者となる年、そして、建築物の省エネ基準への適合の義務化、審査省略制度（いわゆる「４号特例」）の縮小と業界を通したＤＸ化も相まって変革していく起点の年となると考えており、協会一丸となって課題に取り組んでいかなければなりません。

　こうした流れを直視した上で、長期的な視野に立って会勢の維持・拡大を図り、建築設計業界における先導的役割を自覚し、社会からの負託に応じられる業界の発展に寄与するとともに、社会貢献活動を通してその使命を果たしていくため、目標を掲げ精力的に取り組んでまいります。

• 能登半島地震におけるこれまでの震災対応を通して、社会貢献活動には組織力の強化が不可欠であるとの認識を深めており、正会員及び私たちを応援して頂ける仲間「賛助会員」の増強を図り、能登半島の「創造的復興」の視点での支援を加速いたします。
• 本年度からの建築物の省エネ基準への適合の義務化等の法改正に伴う小規模事業所の支援として、省エネルギー性能計算業務のサポート体制の構築を視野に活動を行い、会員の増強に努めます。
• ブロック協議会での青年委員会開催や日事連の支援事業を活用し次世代育成に向けた企画を開催し、魅力ある事業活動の展開と未来のビジョンの構想に取り組んでいきます。

今後も法定団体として、会員の皆様からの声を真摯に受け止め、設計・監理業務の適正な運営と健全な発展を推進します。また、建築主の利益の保護を図り、建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与すべく活動していきます。