石川県建築士事務所協会のご案内

令和6年（2024年）元日に発生した能登半島地震、さらに同年9月に発生した奥能登豪雨は県内各地に甚大な被害をもたらし、現在も復旧・復興に向けた取り組みが続いています。被災地域では住宅や建築物の再建、地域コミュニティの再生など多くの課題が残されており、建築専門団体として果たすべき役割は大きいものがあります。

本会は、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の支援のもと設置した「建築復興支援センター」の活動を通じ、被災者に寄り添いながら住宅相談や復旧支援等に取り組んできました。加えて、被災者の住まいの再建を支える重要な施策である復興公営住宅の整備についても、協議会方式による設計業務への参画を通じ、地域の実情に配慮した住環境の実現に貢献していくことが求められています。今後も関係機関と連携し、能登地域の「創造的復興」に向けた支援を継続していく必要があります。

一方、建築業界を取り巻く環境は大きく変化しています。省エネルギー基準適合義務化や、審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の見直しなどの制度改正に加え、設計業務のデジタル化や人材不足への対応など、大きな転換期を迎えています。

こうした状況を踏まえ、本会は法定団体としての使命を自覚し、会員相互の連携を強化しながら、建築士事務所の業務環境の改善と資質向上を図り、県民の安全安心な住環境の確保と建築文化の向上に寄与していかなければなりません。このような認識のもと、長期的な視野に立って会勢の維持・拡大を図るとともに、建築設計業界における先導的役割を果たすため、次の目標を掲げ取り組んでまいります。

• 能登半島地震及び奥能登豪雨からの復旧・復興支援を継続するとともに、被災地域の実情に応じた住宅再建相談や技術的支援を行います。また、復興公営住宅の整備においては協議会方式による設計業務に積極的に参画し、被災者の生活再建と地域コミュニティの再生に寄与します。
• 建築物の省エネルギー基準適合義務化や審査制度の見直しなどの制度改正に適切に対応するため、研修会の開催や情報提供を行い、特に小規模事務所への支援体制の充実を図ります。
• 青年部会活動や各種研修事業を通じて次世代を担う人材の育成を推進するとともに、魅力ある事業活動の展開により会員相互の交流と組織力の強化を図ります。
• 建築士事務所の社会的信頼の向上を図るため、建築相談などの社会貢献活動を推進するとともに、会員及び賛助会員の拡充に努め、協会の基盤強化を図ります。

今後も法定団体として、会員の皆様からの声を真摯に受け止め、設計・監理業務の適正な運営と健全な発展を推進します。また、建築主の利益の保護を図り、建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与するため、積極的な活動を展開してまいります。