【日事連】ふるさと納税による熊本地震被災地支援について

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会からのご連絡です。

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平素より、本会の事業運営にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、令和8年7月28日に発生した地震により、熊本県内では最大震度7を観測した地点もあり、広範囲な住家被害が確認される中、その被害はなお拡大しております。

つきましては、ふるさと納税制度（個人版および企業版）を活用することで、被害のあった市町村に対して会員の皆様が直接的な支援を行っていただくことが可能です。

別添の資料に制度の概要をまとめておりますので、ご活用いただければ幸いです。

■テーマ

ふるさと納税による被災地支援について

■対象

熊本県内の被害があった市町村

■制度

① 個人版ふるさと納税

実質2,000円の負担で、確定申告（給与所得者は「ワンストップ特例」）により所得税・住民税から控除

② 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

1回あたり10万円以上の寄附により、損金算入と税額控除で寄附額の法人税負担を軽減

※個人事業主の事務所は企業版を利用できません。