【国交省】地震時の電気火災発生抑制のための感震ブレーカー普及への協力について

国土交通省より、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」変更により、令和17年までの「おおむね設置」が目標化されたことを受けた地震時の電気火災対策として感震ブレーカーの普及促進について、協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

＜国交省案内内容＞

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今般、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更が閣議決定され、「各主体が総力を挙げて、都心南部直下地震で想定される死者数及び建築物の全壊・焼失棟数をそれぞれ今後10年間で半減以上させることを目指す」こととされたほか、この目標を達成するための様々な施策について具体目標等が掲げられました。

中でも、電気に起因する出火の防止に有効とされる感震ブレーカーについては、令和17年までに首都直下地震緊急対策区域において「おおむね設置」を目指すこととされました。

感震ブレーカーの普及については、別紙「地震時の電気火災発生抑制のための感震ブレーカー普及への協力について」においてご協力のお願いをさせていただいておりますが、更なる普及促進に向け、改めてご協力を賜りますようお願い申し上げます。

国土交通省住宅局市街地建築課

市街地住宅整備室