【国交省・経産省・公正取引委員会】中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について

公開日: 2026年3月31日

中小企業庁取引課を通じ国交省、経産省、公正取引委員会連名で

下記のとおり周知依頼がありましたのでご連絡いたします。


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平素より、経済産業政策の推進及び取引適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。

現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しています。


原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇することによって、中小企業・小規模事業者に大きな影響が及ぶことを懸念する声もある


ことから、今般の中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、国土交通大臣、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、添付のとおり要請申し上げます。

 

なお、中東情勢関連の情報につきましては、経済産業省のワンストップポータル、中小企業庁の特設サイトを開設しておりますので、御確認いただけますと幸いです。

 


■中東情勢関連対策ワンストップポータル

https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html


■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html


中小企業庁 事業環境部 取引課