【国交省（日事連経由）】マンション長寿命化促進税制について

マンション長寿命化促進税制について国交省から周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

------- 下記、国交省からの通知文等 --------------------------------------

マンション長寿命化促進税制（長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税額の減額措置）に関しまして、一定の事項について専門家等の証明を要するものがあることから、当該証明事務に関する内容等については、「地方税法施行規則附則第7条第17項第1号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（大規模の修繕等証明書）等について（令和7年4月1日国住参マ第303号）」により通知しているところです。

令和7年11月28日に、改正マンション関係法の一部が施行されることによって、通知において引用していたマンション管理法の条番号にずれが生ずることとなったため、改正内容を反映し、改めて通知いたします。

（マンション長寿命化促進税制の要件や基準等についての変更はございませんので、念のため申し添えます。）

■添付資料

・地方税法施行規則附則第7条第17項第1号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（大規模の修繕等証明書）等について（令和7年11月28日付国住参マ第171号）

【新旧対照表及び溶け込み版】

■参考：国土交通省ホームページ

マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000121.html