日事連より 下請けの経費転嫁状況等アンケート （10/29迄）

会員各位

日事連会長 児玉耕二

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、国土交通省等より「パートナーシップによる価値創造のための 転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく自主点検を、会員に対し行うよう 要請がありました。

これは、中小企業等が労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を 適切に転嫁できるようにし賃金引上げの環境を整備するため、国が 同パッケージを取りまとめ進めているところですが、下請法違反行為が 多く認められる業種として、建築設計業が含まれる技術サービス業が 昨年度に引き続き自主点検の対象とされたためです。

昨年度の自主点検の結果の詳細は明らかにされておりませんが、法令 遵守を憲章に掲げる本会としても、認識を新たに下請法遵守に向かう ことが望まれます。

つきましては、以下により自主点検及びその結果の アンケートをいただくとともに法令遵守の意識涵養に努めていた だきますようお願い申し上げます。

・アンケート対象
資本金1,000万円超の事業所
（資本金1,000万円以下の事業所・個人事業主は対象外です）
1事務所につき1回答。ただし、支店事務所等、複数の単位会に所属 されている場合は、各々回答してください。

・アンケート実施期間
10月6日より10月29日迄
（期限経過後も、11月上旬頃まで受け付け予定）

・回答方法（Google Formsを利用、Webのみ）
https://forms.gle/Rnfu5NkcrT1VKqSP7

（回答に当たっての留意事項）
・事業者名の記入は必要ありませんので、現況を正確に把握する観点 から、率直に回答してください。
・令和5年度の取引条件・価格交渉等について回答してください。
・内容に関する問い合わせ先
公正取引委員会企業取引課 電話03－3581－3373
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/