同居対応リフォームに関するアンケートについて（国土交通省住宅生産課）
公開日： 2018年1月16日
国土交通省における多世帯同居改修工事に係る
所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について（協力依頼）
さて、租税特別措置法及びその関係法令の改正により、昨年度から家屋について行う他の世帯との同居（多世帯同居）をするために必要な設備の数を増加させる施策として増築、改築、修繕または模様替えに係る所得税の税額控除制度が開始されました。
国土交通省（住宅局住宅生産課）では、同居しやすい住宅ストックの形成を促すという本制度の趣旨を踏まえ、税制の政策効果を検証するために、本制度の利用状況及び多世帯の同居の状況等に関する調査を行うこととしており、日事連を通じて昨年度に引き続き同調査の協力依頼がありました。
この調査は、多世帯同居改修工事の設計・施工及び増改築等工事証明書の発行の依頼を会員が受けた場合に、施主が同居対応リフォームを行った理由や居住者の状況等についてのアンケート調査を行うものです。
つきましては、皆様が当該設計・施工または増改築等工事証明書の発行の依頼を受けた場合は、施主（税制利用予定者）に対しアンケート調査の協力依頼をされるよう本資料により周知くださいますようお願いいたします。
調査の内容、方法等の詳細については、別添資料をご参照ください。