耐震改修既存家屋の固定資産減額措置の延長・建築設計標準の改訂・伝統的構法データベースの公開 （国交省） [周知依頼]
○耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について
今般、地方税法の一部が改正され、現行の標記税制措置を3年間（平成29 年4月1日～平成32 年3月31 日）延長することとなりました。
適用期限以外の事項についての改正点はありません。
＜税制措置＞
本税制措置は、平成26 年度に創設され、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から2年間、固定資産税の税額を1/2 減額（改修工事費の2.5％を限度）するものです。
[添付資料]
通知_耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について.pdf
通知参考_H26.4.9 国住指第61 号.pdf
（参考1）耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置.pdf
（参考2）平成26 年国土交通省告示第417 号新旧対照表.pdf
○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について
適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインである本建築設計標準の改正から4年が経過し、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、改正を行いました。
- 建築設計標準の掲載先（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html
[添付資料]
高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について.pdf
□伝統的構法データベースの公開について
伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ上に公開したので、実務上の参考にしてください。
（平成26、27 年度建築基準整備促進事業（公財）日本住宅・木材技術センターに設置され た「伝統的構法データベース検討委員会」での取りまとめられた成果）
http://www.denmoku-db.jp