国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について（協力依頼）

国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の
利用状況等に関する調査の実施について（協力依頼）

租税特別措置法及びその関係法令の改正により、本年度から家屋について行う他の世帯との同居（多世帯同居）をするために必要な設備の数を増加させる増築、改築、修繕または模様替えに係る所得税の税額控除制度が設けられました。

国土交通省（住宅局住宅生産課）では、同居しやすい住宅ストックの形成を促すという本制度の趣旨を踏まえ、税制の政策効果を検証するために、本制度の利用状況及び多世帯の同居の状況等に関する調査を行うこととなり、協力依頼がありました。

この調査は、多世帯同居改修工事の設計・施工及び増改築等工事証明書の発行の依頼を会員が受けた場合に、施主が同居対応リフォームを行った理由や居住者の状況等についてアン ケートに回答することにより調査を行うものです。

つきましては、当該設計・施工または証明書の発行の依頼を受けた場合は、施主（税制利用予定者）に対しアンケート調査の協力依頼くださいますようお願いいたします。
調査の内容、方法等の詳細については、添付をご参照ください。
国土交通大臣が先の参議院・予算委員会で、本制度の効果を検証する旨発言され、国土交通省より特段の依頼がありましたので、ご理解いただきますようお願いします。