（国交省建築指導課）【通知送付】税制関係証明書通知の発出について

平成28年度税制改正を踏まえ、国土交通省住宅生産課の所管している既存住宅
の改修（耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・同居対応改修）に係る特例措
置（所得税・固定資産税）について、以下の通知を発出した旨、国土交通省建築指
導課から連絡がありましたので、お知らせいたします。

○住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措
置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の2第1項並びに第19条の11の3第
1項から第5項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書
類に係る証明について（同居改修工事を追加したこと、省エネ改修工事（ローン
型）の要件緩和措置の廃止等に伴う改正）

○「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定の規定に基づく固定資産税減額証明書
について」の一部改正について（特例措置の延長を行ったこと等に伴う改正）

○「地方税法施行規則附則第7条第9項第2号の規定に基づく熱損失防止改修工事証
明書について」の一部改正について（特例措置の延長を行ったこと等に伴う改正）

○「多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査につ
いて」（同居改修工事を行った場合における調査の依頼）