買取再販に係る不動産取得税の軽減について（国土交通省 住宅局建築指導課）

買取再販に係る不動産取得税の軽減について（国土交通省 住宅局建築指導課）

国土交通省住宅局建築指導課より、平成27年度税制改正の中で、
平成27年4月1日より、買取再販に係る不動産取得税の軽減措置が施行された旨、
連絡がありました。
この特例措置は、宅地建物取引業者が中古住宅を買取りし、住宅性能の一定
の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合、宅地建物取
引業者に課される不動産取得税の特例措置を創設するものです。
また、この特例措置は、その住宅が新築された年数に応じて、
課税標準（固定資産税評価額）から一定の金額を控除するものです。
同省建築指導課より、改正された地方税法・地方税法附則、関連の告示、
通知、ホームページに掲載予定の概要内容が送付されていますので添付いたします。
今後、本特例の申請を行う宅建業者が都道府県に、工事要件を満たしている
ことを証明する証明書を提出することが必要になります（改修工事証明書）。
改修工事証明書の証明主体者は、建築士事務所に属する建築士又は指定確認機関等
になりますで、ご確認ください。
（通知の様式自体は、ファイル③-1のP16）

＜添付ファイル＞
（ファイル名は簡略化のため、冒頭の数字のみ下記記載しています）

① 今回回改正された地方税法・地方税法附則：「①－1」をご確認ください。
② 地方税法附則で定めた告示：「②－ハ」「②－ニ」「②－ホ」「②－ヘ」
「②－ト」をご確認ください。
③ （通知）改修工事証明書について：「③－1」をご確認ください。
④ 今回の税の要件を簡単にまとめた概要（HP掲載予定）：「④－1」をご確認ください。

〔上記の不明点等の問い合わせ先〕
住宅局住宅政策課 山内 03-5253-8111(内線：39214)